知っておきたい！法律や制限にかかわる用語集
カテゴリ： 不動産投資
■位置指定道路位置指定道路は、接道義務を満たすために設けられており、
行政機関によって位置指定を受けた私道をあらわします。
位置指定を受けるためには、
行政が定めている一定の条件に基づいて
道路を整備する必要があります。
■既存不適格建築物
既存不適格建築物とは、建物が施工された時点では法律に適した
適法物件であったところ、
その後の法律が改正によって、建築基準法の規定に反する形となってしまった
建築物のこと。
建物が施工される時点で、既に建築基準法の規定に違反している建築物は、
違反建築物と呼ばれています。
■建築確認
建築確認とは、建物を建築する際の行政手続の一つです。
地方自治体または民間の指定確認検査機関によって実施されます。
建築計画が法令にちゃんと適合しているかの建築確認が行われ、
適合している場合には建築確認番号が与えられます。
建築確認番号がない場合は、着工することができません。
着工後、対象物件については、途中確認の中間検査、
建物の完成後に完了検査が行われます。
完了検査を受けた後、法令にしっかりと適合した建築であることが
確認できれば、検査済証番号が付与されます。
■路線化
路線価は、相続税や贈与税を算出する際の基準となる土地の価格です。
国税局が毎年1月1日時点の価格を8月上旬に発表します。
だいたい、公示価格の8割で設定されているようです。
路線化はインターネットで検索し、自分で調べることが可能です。